2016-02-17 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
委員御指摘のとおり、今回の地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴いまして、それを補填するために法人事業税交付金を市町村の減収分に充てるために交付するものでございますが、基本的にはその減収分の補填ということでございますが、この事業税交付金の創設によりまして、税収の安定化が図られてきております法人事業税の一部を市町村に交付するということになりますので、年度間の税収変動の安定化に寄与するというところが一つございます
委員御指摘のとおり、今回の地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴いまして、それを補填するために法人事業税交付金を市町村の減収分に充てるために交付するものでございますが、基本的にはその減収分の補填ということでございますが、この事業税交付金の創設によりまして、税収の安定化が図られてきております法人事業税の一部を市町村に交付するということになりますので、年度間の税収変動の安定化に寄与するというところが一つございます
○岡本政府参考人 例えば財政運営を考えてみましても、年度に当初予算、予算は常に均衡して編成するわけでございますから、例えば税収変動等があれば、その税収変動がある程度見込まれる状況の中で補正予算を組みながら収支均衡予算を編成していただくというのが基本的な考え方でございますので、その意味で、実質赤字をある意味では年度間で、ある年は赤字が出ることを基本的には認めて次の年は黒字でそれを埋めるとかいうようなことは
税収変動の激しい法人事業税の現行のあり方、これは適切なものかという点についてどのように考えているか、お伺いします。
それからも一つは、「特例公債の発行という事態は二度と生じさせてはならず、景気・税収変動が生じても、特例公債を発行することなく対応できるような弾力性を財政体質に組み込むことが緊急の課題である」。私はここの文言もちょっと問題だと思うんです。と申しますのは、むしろ税制改革をして、いろんな経済の変動に対しても税収の方は安定した税収が入ってくるようなそういう税構造を考えるべきだと思うんです。